2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
新たな日韓交渉の枠組みを考えなければいけないとおっしゃっているんじゃないですか。進展がないという裏付けでそうおっしゃっているんでしょう。そういう認識があるからこんな話になるんでしょう。新たな枠組みって何ですか。
新たな日韓交渉の枠組みを考えなければいけないとおっしゃっているんじゃないですか。進展がないという裏付けでそうおっしゃっているんでしょう。そういう認識があるからこんな話になるんでしょう。新たな枠組みって何ですか。
この三カ国にさまざまな形で拉致問題の解決のために協力してもらうというのが絶対必要だと思うんですけれども、今どうも韓国や中国との関係は非常によくないですから、そういう議論はなかなかできないのかもしれませんけれども、これはやはり多国間、多国を巻き込んでいく、国連の場や、あるいは今度の日米交渉や、あるいは日韓交渉などでも、それを必ず向こう側に協力をしてもらうように要請をし続けるということが絶対必要だというふうに
国交正常化交渉、どういう分野のことが扱われるかというと、これは日韓交渉において日韓国交正常化交渉で議論をされたような財産及び請求権の問題、経済協力の問題、文化財の問題、あるいは在日朝鮮人の法的地位の問題、こうしたことなどを中心に日韓間で相当な議論があった結果、日韓国交正常化が行われたということでございます。
そういうことで、日韓交渉も、先ほど十四年もかかったと申し上げましたけれども、それもやはり朝鮮半島については、御承知のようにカイロ宣言で朝鮮の独立を承認するということになっていたわけですね。
ところで、別な話になってしまいますが、実は現在、日韓交渉が行われております。十一月の十一、十二、十三日に行われたのですが、この日韓交渉、資源管理の問題とかいろいろなされているようですが、端的に、どういう方針で今臨まれているか、大臣でも副大臣でも結構ですが、お答えいただければと思います。
これまで、例えば韓国との日韓交渉あるいは日中国交回復、これも政治、経済、社会、国民を巻き込んで徹底的に議論した。そして韓国と国交を結び、中国とも国交を結んだ。何で北朝鮮だけ、これだけ、一部の人間だけがやるようなこうした外交をやるんですか。これは異常じゃないですか。
そのときに、私は、元閣僚であった荒舩清十郎氏が、日韓交渉の最中、日韓条約が成立直前の時期に、朝鮮の慰安婦が十四万二千人死んでいる、日本の軍人が殺してしまったのだと、こういう講演を行っていることも紹介して政府に答弁を求めました。当時の政府の答弁は、言われたことをやるだけだ、名簿だけしか求められていない、そういうことでした。
基本的に、六五年の日韓交渉のときには謝罪をしていないであいまいな政治決着、いわば経済協力とおっしゃったことで形としては決着したわけであります。しかし、北朝鮮に対しては謝罪と補償をしていないんだから、当然そういう立場で交渉すべきという訓令を外務大臣出すべきなんじゃないですかと私は申し上げているんです。 その点についてお答えしていないじゃないですか。
どういう立場で臨んだかといえば、財産権と請求権の補償で臨んだことは公開されている日韓交渉の議事録で明確なんです。これは経緯の問題じゃないんです。日本政府の基本的な立場の問題なんです。
特に日韓交渉においては、先ほど私、時間があれば十分に議論するところでありましたけれども、日韓交渉においては依然今なお、交渉が決着済みといいながら、いわゆる従軍慰安婦の問題でありますとかさまざまな補償の問題が次から次へと出されてくるというような状況でありますので、私たちは、日本政府がこの植民地支配の謝罪と補償という問題をあいまいにしたまま将来に禍根を残すような過去の清算問題という形の解決をすべきではないということを
金正日さんが韓国の朴元大統領の日韓交渉なんかを非常に参考としている、そういうねらいはやっぱり経済援助だというような話がありまして、その後南北の首脳会談のとき、むしろ先ほどお話がありましたように事前に説明があったとすると、日本側としてもその首脳会談で金大中大統領に何らかのこちらからしていくというような御用意はありますか。
日韓交渉が非常に苦しい中を、ことしの一月二十二日には新協定として発効したわけでございます。
先ほど宮地先生からこの件につきましてるる質問がございましたので、極力重複を避けたいと思いますが、まず、この日韓交渉がまとまらなかった原因、問題は何だったのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○河野（太）分科員 韓国の外務省筋の話によりますと、昨年の末に、韓国の情報公開法に基づいて日韓交渉に関する外交文書を韓国側で公開をしたい、そういう申し入れがソウルの日本大使館を経由して外務省に入った。外務省は、先ほどの答弁のとおりでしょう。
○河野（太）分科員 今回の日本の外務省の外交文書の公開でも、日韓交渉に関する部分は日朝交渉に影響を与えるということで公開をされませんでした。日韓交渉に関する外交文書が日朝交渉に影響を及ぼすとすると、例えば戦後補償の問題とかそういったところが考えられると思うのですが、それ以外に日韓交渉が日朝交渉に影響を及ぼすというおそれのある部分はどんなところがあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
先日、五月十四日の外務委員会におきまして、私から、竹島が存在しないこととして日本側の隠岐と韓国側のウルルン島の中間に境界線を引くというアイデアについて、日韓交渉の場で今後取り上げられる可能性につき外務大臣に質問をさせていただきました。
のときにも触れましたが、このような線引きというのは竹島が韓国の排他的経済水域の中に飛び地のような形で入るということで、幾ら我が国の立場としては領土問題を切り離して処理するということでも、結果論とすれば韓国による竹島の実効的支配をますます強めることにつながることになると私は危惧しておりまして、したがって、我が国の国益を守るべき政府としてこの方法はとれないということをぜひおっしゃっていただきたいし、日韓交渉
この三月のバンコク・ＡＳＥＭでの日韓首脳会談で、領土問題と切り離して漁業問題を話し合うとのことになったと聞いておりますが、具体的に排他的経済水域の線引きはどのようなアイデアを持って今後の日韓交渉に臨んでいくのかどうか。
内容の子細には異論もあるようでございますが、大局的に見まして今回の外国人登録法の一部改正は、そのような日韓交渉の成果を実行に移すものであり、高く評価されるべきものだと信じております。もちろん、この種の問題は余り外交の勝ち負けという観点から見るべきではございません。それよりも内容が重要でございます。
韓国側から、交渉の過程におきまして対日請求要綱、いわゆる八項目というものが出てまいりまして、そして交渉を行ったわけでございますけれども、日韓交渉におきましてはこの日韓間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決済みということでございまして、いわゆるこの八項目を含めましてすべて解決済みということでございます。
まず、政府は今回の日韓交渉がこのような結果になったことの責任についてどう考えておられるのか、そのことをまずお伺いいたします。
したがって、この辺のところをなぜ日韓交渉の中できちっと押さえられなかったのかどうなのかということが大変悔やまれるところであります。 外務省は、きょう欧亜局長が大使館に申し入れをしたようでありますけれども、このソ連大使館への申し入れというのは、結局これは領土問題に対する認識の問題で申し入れしているわけですよね。
国家間では、日韓交渉とか日中交渉もそうでありますが、なかなかそういう個別の被害者の積み上げで具体的積み上げをしてまとめるのは難しいということで、日韓などでは、つかみでまとまったお金を差し上げて一応国家レベルでは処理をした経緯があります。しかし、個人と国家との関係はそれで終わったわけではない。わかりますか。個人の請求権を国内法的な意味で消滅をさせたものではない。 例えば日韓請求権協定。
それから、日韓のことにつきましても、今お答えがあったのですが、日韓交渉に当たった当時の韓国外務部長官によりますと、当時は朴政権のころでありますけれども、「日本から時間をかけて賠償を取り立てるより、経済協力を引き出して、韓国経済の発展を急いだ方がいいと判断して、対日請求権を放棄した。しかし、放棄したのは国家の請求権であって、民間の請求権は含まれていない」と言っているんですね。